の収集、素材の加工等の制作作業を行う。

（ア）素材のデジタル化を効率的に行うためのルールづくりを検討する。

（イ）掲載する情報の著作権や使用権等の権利関係を事前に整理する。

（ウ）シナリオ・コピー制作、デザイン制作等は、必要に応じて業者委託することを検討する。

（エ）更新作業を効率的に行うことを考慮して画面展開の階層構造を検討する。

（オ）ホームページの検証・校正は、掲載する情報の所管部署で行うことについて検討する。

?Bホームページの運用段階

制作されたホームページを公開し、住民等からの問い合わせに対応したり、反応などを得たりして画面更新等の作業を行う。

（ア）問い合わせ等にタイムリーに対応するための体制や手順を予め検討する。

（イ）ホームページ更新のスケジュール及び更新の業務フローについて、無理のない体制を整備する。

（2）コミュニケーション

?@コミュニケーションの準備段階

（ア）コンピュータのネットワーク化に関連する条例等について、地域の活性化や行政サービスの向上を推進する観点から、見直しの検討を行う。

（イ）既存のメディアを併用して使用する

?Aコミュニケーションの運用段階

（ア）全庁的な利用環境が整うまでは、スピーディーかつタイムリーな対応を考慮した上で、電子メールを一元的に取りまとめる窓口管理者（部署）を配置する。

（イ）電子メールは本来個人単位で活用することが基本であり、長期的な視野に立って、職員の資質の向上を促す啓蒙活動、庁内LANや一人一台のパソコン配備等のインフラ整備を行うことが重要である。

（ウ）多くの住民が電子メールでコミュニケーションできるように、公共端末を地域内に設置する必要がある。

4今後の検討課題

ここでは、地方公共団体が全庁的なインターネット活用の環境整備を進める上で、今後、検討することが必要になる事項について整理した。

4−1庁内の情報活用環境の整備

住民との密度の高い情報交換の機会を増やし、それをより一層進展させて円滑な

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